「従業員にはボーナスがあるのに、なぜ社長の私にはないのだろう？」
「毎月の役員報酬に対する社会保険料が高すぎて、手取りが思うように増えない」

多くの経営者が抱くこの悩みに対し、税法は一つの「例外的な回答」を用意しています。

本来、役員へのボーナス（臨時的な報酬）は、原則として会社の経費（損金）にはなりません。しかし、「事前確定届出給与（じぜんかくていとどけべきゅうよ）」という制度を活用し、税務署へ事前に「いつ、いくら払うか」を届け出ることで、全額を経費にすることが可能になります。

この制度の真価は、単なる法人税の節税に留まりません。

毎月の役員報酬を減らし、その分を「年1回のボーナス」に集約することで、社会保険料の等級（標準賞与額）の上限を活用し、年間で数十万円〜百万円単位の社会保険料を削減するという、高度なスキームを組むことが可能になるのです。

しかし、この制度は「劇薬」です。

「1日でも遅れたらアウト」「1円でもズレたらアウト」という、法人税法の中でも極めて厳格な運用が求められます。安易に導入し、要件を満たせずに否認され、多額の追徴課税を受けるケースも後を絶ちません。

この記事では、事前確定届出給与の仕組みを、根拠となる法令（法人税法34条、厚生年金保険法など）に基づき徹底解説します。社会保険料削減の具体的なシミュレーション、過去の裁決例に基づく否認リスクの回避法、そして実務上の盲点となりやすい「不支給時の対応」や「12のFAQ」まで、プロフェッショナルな視点で完全網羅します。

第1章：なぜ普通のボーナスはダメで、「事前確定」ならOKなのか？

まずは基礎知識として、なぜ役員へのボーナスが原則NGとされているのか、その法的根拠と制度の趣旨を理解しましょう。

1-1 法人税法上の原則：「利益操作」の防止

法人税法上、役員に対する給与は、原則として「定期同額給与（毎月同じ金額）」でなければ損金（経費）に算入されません（法人税法34条1項1号）。

これは、経営者が期末の利益を見てから、「利益が出そうだからボーナスを出して法人税を減らそう（後出しジャンケン）」といった恣意的な利益操作を行うことを防ぐためです。

1-2 例外としての「事前確定届出給与」

しかし、あらかじめ「いつ、いくら払うか」を確定させ、その内容を税務署に届け出ている場合に限り、その給与は「利益調整の意図がない」とみなされ、損金算入が認められます。これが「事前確定届出給与」です（法人税法34条1項3号、施行令69条）。

つまり、この制度は「ボーナス」という名前であっても、実質的には「支払日が年1回だけの定期給与」のような扱いを受けることになります。

第2章：【最大のメリット】社会保険料を劇的に下げるスキーム

この制度を導入する多くの経営者の狙いは、法人税の節税以上に、「社会保険料の適正化（削減）」にあります。ここでは、社会保険の仕組みを利用したコスト削減のカラクリを、根拠条文と共に解説します。

2-1 社会保険料の「上限（打ち止め）」を利用する

社会保険料（健康保険・厚生年金）は給料に比例して高くなりますが、実は「標準賞与額の上限（打ち止め）」が存在します。

特に注目すべきは「厚生年金保険料」です。 例えば、1,000万円の役員賞与を出したとしても、厚生年金保険料がかかるのは最初の150万円分だけ。残りの850万円分には保険料がかかりません。

2-2 注意点：「随時改定」によるタイムラグ

このスキームを実行するために月額の役員報酬を下げると、社会保険の「随時改定（月額変更）」の対象となります（健康保険法43条、厚生年金保険法23条）。

報酬を下げてすぐに保険料が安くなるわけではありません。「変動した月から3ヶ月間の平均」を基に、4ヶ月目から新しい等級（保険料）が適用されます。このタイムラグも計算に入れた上で、年間のキャッシュフローを設計する必要があります。

第3章：絶対に守らなければならない「3つの鉄則」

効果が大きい分、ルールは厳格です。以下の要件を一つでも満たせなければ、支給額全額が損金不算入となるリスクがあります。

鉄則1：提出期限を厳守する

届出書の提出期限は、以下の「いずれか早い日」です（法人税法施行令69条1項2号）。

• 株主総会の決議の日から1ヶ月以内
• 会計期間開始の日から4ヶ月以内（新設法人の場合は設立から2ヶ月以内）

「1日でも遅れたらアウト」です。税務署は期限後提出を一切認めてくれません。

鉄則2：金額を1円たりとも変えない

「業績が良かったから上乗せする」「資金が足りないから減額する」は認められません。届出額と実際の支給額が異なると、「その全額」が損金不算入となります（法人税基本通達9-2-14の2）。

【実務上の注意点】
源泉所得税の計算ミスにより「手取り額」が変わってしまった場合、直ちに否認されるわけではありませんが、「支給額自体が違うのではないか？」と調査官に疑われる原因になります。額面金額（総支給額）を一致させることは絶対条件であり、税額計算も正確に行う必要があります。

鉄則3：支給日を厳守する

支給日も「1日」たりともズレてはいけません（法人税法施行令69条2項）。

【銀行休業日の対応】
もし、届け出た支給日が土日祝日だった場合、前倒しで払うべきか、翌営業日に払うべきか迷うところです。これを防ぐため、株主総会議事録には「ただし、支給日が金融機関の休業日にあたる場合は、その前営業日（または翌営業日）に支給する」と明記しておくことが、実務上の鉄則です。

第4章：導入手順と議事録の書き方【完全マニュアル】

実際に導入するための手順と、税務調査に耐えうる書類作成のポイントを解説します。

STEP1：来期の利益シミュレーション

「払えなかった」は許されません。顧問税理士と連携し、資金繰り表を用いて「確実に支払える金額」を設定します。

STEP2：株主総会での決議と議事録作成

定時株主総会で決議を行います。議事録には、以下の文言を必ず盛り込んでください。

STEP3：税務署への届出

「事前確定届出給与に関する届出書」および「付表」を作成し、税務署へ提出します（施行規則29条）。電子申告（e-Tax）の場合は、必ず「受信通知（メール詳細）」を保存してください。これが提出の証拠となります。

STEP4：指定日通りの支払い（未払計上NG）

指定日に確実に振り込みます。資金不足を理由に「未払金」として処理することは認められません（法人税基本通達9-1-42）。必ずキャッシュを動かしてください。

第5章：税務調査で狙われるポイントと失敗事例

この制度を利用している会社は、税務調査の重点チェック対象になります。特に注意すべきは「職務執行期間」の考え方です。

調査官の視点：「職務執行期間」と裁決例

届出書の「付表」には、「職務執行期間」を記載する欄があります。これは「その賞与が、いつからいつまでの労働の対価なのか」を示すものです。

この点について、令和元年6月27日の国税不服審判所裁決（裁決事例集 No.102 事例 14）では、期の途中で退任した役員に対し、退任後の期間を含んだ賞与を支払ったケースについて、過大役員報酬として一部が否認されています。

役員の退任や就任が期中にある場合は、届出書の記載内容と実態の整合性が厳しく問われるため、専門家によるチェックが必須です。

失敗事例：1日遅れで全額否認

ある会社が、資金繰りの都合で支給日を1週間遅らせました。「同じ期内だからいいだろう」と安易に考えた結果、税務調査で「届出通りの支給ではない」として全額否認されました。

この場合、会社には法人税がかかり、個人には所得税がかかるため、数百万円単位のキャッシュアウトとなりました。

第6章：【FAQ】事前確定届出給与に関する実務Q&A（12選）

最後に、実務現場でよくある疑問について解説します。

まとめ：リスクとリターンを理解して活用を

事前確定届出給与は、正しく使えば最強の節税・社会保険料削減ツールとなります。しかし、その運用は「綱渡り」のようにシビアです。

• 利益予測の精度
• 届出期限の管理
• 資金繰りの確保

これらを完璧にこなして初めて、大きなメリットを享受できます。「自分の会社で導入できるか知りたい」「安全に運用したい」という方は、ぜひ専門家にご相談ください。私たち荒川会計事務所では、お客様の財務状況を分析し、リスクを最小限に抑えた最適な給与設計をご提案いたします。